積極的な株主還元と未来投資のための社内留保金拡大の均衡点はどこだろうか。 最近、バリューアップの圧迫で眠れない企業が多い。 鉄鋼、造船、自動車など、重くて長くて大きい（重厚長大）産業が根幹である韓国経済には生存問題でもある。

そのため、日本の国民企業トヨタの最近の歩みに注目が集まる。 トヨタは今年創立100周年を迎えるグループの母体であり、優良上場会社である「トヨタ自動織機」を非公開に転換(上場廃止)する。 1926年創業者の豊田佐吉が設立した会社で、現在グループ内の相互出資支配構造の頂点にある。 相互出資の解消という溜まった宿題を始めたのだ。

ところが、ここで疑問符ができる。 循環出資を解消する過程で、あえてグループのルーツであり、健全な上場会社を非公開に転換するというのがぎこちない。 お互いに持分の整理さえすれば済むことなのに。

ここに隠れたトヨタの計算は「未来投資金」の確保だ。 トヨタ自動織機は年間2兆ウォン前後の営業利益を積み上げる目玉企業だ。 フォークリフト·圧縮機市場世界一で、グループ内キャッシュカウ。 ところが今、トヨタグループは電気自動車への転換と水素エネルギー事業などに莫大な投資をしなければならない。 装置産業企業ならば常に十分な「内部留保金」を積むことが避けられない宿命だ。

問題は、このような内部の悩みが投資家には理解と応援の対象ではないという点だ。 社内留保金を最小化し、自社株買い入れと配当に積極的に回せというのが投資家の要求であり、米国式株主資本主義の典型だ。

トヨタ自動織機の上場廃止は、このジレンマから黄金の卵を産むガチョウ（トヨタ自動織機）の腹を守るという覚醒だ。 市場に供給された持分を買い入れるのに使わなければならない56兆ウォンは、直ちにグループに大きな負担だ。 それでも、未来の投資需要に備えるためには、トヨタ自動織機の産出物を完全にグループ内部に帰属させなければならないという切迫感が感じられる。

豊田章男グループ会長はこれを「トヨタ本来の姿を探そうとするもの」と表現した。 トヨタ自動織機の1株当たりの買入価格を上げろという行動主義ヘッジファンドの主張には「株主は長期保有で会社を発展させるパートナー」と述べた。

有力系列会社を上場廃止するトヨタの動きは、日本証券市場のバリューアップの流れに嬉しいニュースではない。 しかし、「儲かるたびに配当」や自社株の買い付けに使う企業を模範とする見方も、健全ではない。 ドナルド·トランプ米大統領も自国の防衛産業企業に対し、過度な自社株買い入れを止め、施設投資に集中しろと要求するほどだ。

最近、マッキンゼーは世界経済を牛耳る7つのオムニスケラー（全方位巨大企業）を名指しした。 単純にお金を儲ける企業ではなく、回収区間が遠い研究開発に情熱を注ぐ企業が重要だということだ。 7カ所のうち3カ所がアジア企業で、韓国のサムスンと中国のアリババ·ファーウェイが名を連ねた。

もしかしたら人工知能(AI)が世の中に下した祝福の一つは巨大資本支出(CAPEX)に対する株主の「抗体」形成であるだろう。 施設投資の負担なしに賢いデジタルプラットフォームで成功した米国のビッグテックも、いつのまにか莫大なデータセンター構築に余剰現金が底をつき、借入れ経営を始めたからだ。

優良親会社を上場廃止し、未来投資の恩恵として使おうとするトヨタの戦略は、長い目で見れば株主にとって利益だ。 逆に過去の優良事業部を分割して上場する戦略も未来投資金確保のための巨大装置産業企業の宿命と同じだ。 未来成功投資で株主価値に符合するという戦略を「重複上場」で悪魔化することは半分の批判だ。 バリューアップも良いが、巨大な資本支出に耐えなければならない企業のもがきを私たちはもう少し包容的に眺める必要がある。

[李在哲（イ·ジェチョル）論説委員]